鳥取県内の森林資源を適正に活用し、持続可能な地域づくりを進めようと日本製紙(東京)や鳥取県、新日本海新聞社などの5者は26日、「新時代の森林資源造成および循環利用」の共同宣言を行った。成長が早く花粉が少ないなどの特性があるスギやヒノキの改良種「エリートツリー」の苗木を植栽して再造林を進め、森林の機能維持や環境保全を目指す。
鳥取市のとりぎん文化会館であった宣言式には、平井伸治知事と日本製紙の馬城文雄会長、県森林組合連合会の嶋沢和幸会長、県山林樹苗協同組合の森下真一理事長、新日本海新聞社の吉岡徹社長が出席。目標を明記した宣言文を唱和した。
日本製紙は倉吉市内に設置した閉鎖型採種園でエリートツリーの種子を採集し、苗木の生産・販売を県山林樹苗協同組合に委託。県森林組合連合会は成長して利用時期を迎えた人工林のスギ、ヒノキを伐採し、エリートツリーの苗木を植栽して再造林を進める。県は再造林に必要な種苗の安定供給など、新日本海新聞社は県内の森林保全・育成、環境問題への報道、事業活動を通じて県民の意識向上を図る。
馬城会長は「エリートツリー苗木の安定供給や古紙リサイクルなどを通じて資源循環型経済の発展に寄与したい」とあいさつ。吉岡社長は「持続可能な、鳥取の明るい未来に向けて取り組みたい」と述べ、環境に優しい新聞作りを追求することを誓った。(中村宏)