鳥取県生活協同組合（井上約理事長）と生活協同組合しまね（安井光夫理事長）は３月３１日、災害時の事業継続に向けた相互支援協定を締結した。地震や風水害などの災害発生時に職員の派遣や組合員に届ける物資の運搬などを支援する。
米子市内で行われた締結式には、両組合の幹部らが出席し、井上、安井両理事長が協定書に署名した。
協定書には災害発生時に相互に必要な情報を連絡するほか、必要に応じて速やかに人的支援と物資の支援を行うことが盛り込まれている。具体的には必要な資材の供給、組合員向けの商品や地元の市町村との協定に基づく物資の搬送支援などを想定している。
鳥取県生活協同組合がこうした相互支援協定を締結するのは、２０１４年の徳島県の生活協同組合に続いて２例目。両組合は今後、交流を通じて支援内容や連絡体制などについて協議を続けることにしている。
井上理事長は「自然災害が増えており、組織の継続性を維持する意味でも意義深い。協力関係を深めて対応力を高めたい」と語り、安井理事長は「隣県という近さを生かすことで、災害時にいち早く駆け付ける生協の存在感を示したい。全国に広がる取り組みになれば」と期待を込めた。
