公明代表が減税と現金給付の必要性強調 2025年04月10日 公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党中央幹事会で、米国の関税措置などを受け、政府に対し減税を柱とした経済対策を早急にとりまとめるよう求めた。現金給付の必要性も強調した。 この機能はプレミアム会員限定です。 クリップした記事でチェック! あなただけのクリップした記事が作れます。 プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら