通信大手インターネットイニシアティブ(IIJ)が外部からの不正アクセスを受けて法人向けサービス利用者約400万人分のメールの文面などが漏えいした可能性があると発表した問題で、IIJ社のシステムを利用する鳥取銀行と山陰合同銀行は15日、情報漏えいなどは現時点でないと報告を受けたとした上で、銀行をかたる電話やフィッシングメールなどに注意するよう呼びかける情報を出した。
通信大手インターネットイニシアティブ(IIJ)が外部からの不正アクセスを受けて法人向けサービス利用者約400万人分のメールの文面などが漏えいした可能性があると発表した問題で、IIJ社のシステムを利用する鳥取銀行と山陰合同銀行は15日、情報漏えいなどは現時点でないと報告を受けたとした上で、銀行をかたる電話やフィッシングメールなどに注意するよう呼びかける情報を出した。