日本政策金融公庫は創業・新事業支援の融資に注力している。創業前と創業後１年以内の企業に対する２０２１年度の融資実績は２万６千先（前年度比６４％）、１４０６億円（同５７％）と前年度の６割程度に減少しているが、新型コロナ関連の政策金融が急伸したためと考えられ、１６年度以降、高水準で融資を実行しており、担当者は「創業意欲のある方は相談してほしい」と活用を呼びかけている。
国民生活事業で実施している「新規開業ローン」では、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね７年以内の人を対象とする新企開業資金「新企業育成貸付」▽飲食業・理容業・美容業などの事業を始める人や事業開始後おおむね７年以内の人に向けた生活衛生新企業育成資金「新企業育成・事業安定等貸付」▽社会的課題の解決を目的としたソーシャルビジネスに取り組む人、事業承継・Ｍ＆Ａに取り組む人を対象とした「企業活力強化貸付」－などを用意。
条件を満たせば、無担保・無保証人の融資制度や、創業期の貸付利率を低く抑える制度の併用も可能だ。例えば「新規事業育成貸付」の場合、融資限度額７２００万円、運転資金の返済期間７年以内、設備資金の返済期間２０年以内で、二つの制度を併用できる。
中小企業事業の「スタートアップ支援資金」の融資では日本の経済成長や社会課題解決を先導すると見込まれるスタートアップを対象に、融資限度額１４億４千万円、融資期間２０年以内（うち据え置き期間は１０年以内）で、長期固定金利で貸し付ける。保証人は不要。
農林水産事業の「青年等就農資金」は市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人が対象。融資限度額は３７００万円、融資期間は１７年以内（うち据え置き期間は５年以内）、借り入れの全期間にわたり無利子。担保は原則として融資対象物件のみ、保証人は個人の場合は不要で、法人で必要な場合は代表者のみ。
