先週、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値が公表されました。これによれば、同時期の実質ＧＤＰは前期比年率4.8％増となり、１次速報の同6.0％増から下方修正されました。
主因は、民間企業設備が前期比0.0％増から同1.0％減に修正されたことです。これによって、既に前期比マイナスだった個人消費と含めて民間需要の二大項目が前期比マイナスなりました。このことからすれば、今後の景気回復の持続性に対して警戒感が強まる結果となったと言えるでしょう。
事実、先月末に公表された７月の鉱工業生産指数は、前月比2.0％低下とマイナスに転じています。同時に公表された製造工業予測指数によれば、８・９月とも増産計画となっていますが、上振れバイアスを調整した経済産業省の試算値によれば、８月も減産が見込まれています。となると、鉱工業生産は７～９月期に２四半期ぶりの減産となる可能性があり、経済成長率と連動性が高いことで知られていることからすれば、７～９期はＧＤＰもマイナス成長の可能性があると言えるでしょう。
さらに、先週公表された７月の家計調査によれば、ＧＤＰ個人消費の基礎統計となる消費支出が実質で前月比2....
