民主主義の危機とも言っていい。近年の鳥取県内の選挙で顕著な低投票率である。今春行われた知事選、県議選の投票率はどちらも初めて５割を切った。単に有権者の「政治離れ」として諦めていいのか。
低投票率の一因として、２０１６年から始まった参院選挙区の合区の影響は否定できない。鳥取・島根選挙区は東西３５０キロにわたる広さ。候補者には会ったこともなく、訴えていることも分からない－。欠かさず投票に行っていた人が一度でも棄権を経験すると、習慣化してしまうものだ。「選挙に行かなくても暮らしにそう大きな変化はなかった」と捉えてしまうと、不思議なことに他の選挙への関心も薄れてくる。
候補者の数と投票率はある程度、連動する。１５年の県議選鳥取市選挙区は、１２の定数に対し新人１０人を含む大量２１人が立候補。投票率は５７・０６％と健闘した。ところが今年４月の同選挙区では、定数に対してわずか１人超の１３人しか立候補せず、投票率も４３・９９％と低迷した。
