先週、財務省と内閣府から７～９月期の法人企業景気予測調査が公表されました。これによれば、前期から景況判断が改善したらプラス、悪化したらマイナスとなる大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は全産業でプラス5.8、製造業でプラス5.4、非製造業でプラス6.0といずれも改善を示しました。
また、今年度の売上高計画（前年度比）を見ても、全産業で2.7％増、製造業で3.2％増、非製造業でプラス2.4％増といずれも増収見込みとなりました。
しかし、より重要な経常利益計画（前年度比）を見ると、全産業で3.9％減、製造業で10.7％減、非製造業で1.4％減といずれも減益計画となっています。
背景には、これまでの資源価格上昇に伴うコスト高や海外経済の減速、賃上げ機運の高まりによる人件費負担増などがあることが推察されます。特に製造業では、輸送用機械が自動車部品の供給制約の緩和などから急速に持ち直している一方で、それ以外の機械産業では海外経済の減速などにより生産や輸出で弱い動きが続いていることが大幅減益計画の主因と言えるでしょう。
一方の非製造業については、新型コロナウィルス感染症の５類移行やインバウンド需要の回...
