先週、９月調査の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が公表されました。これによれば、業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いて作成される業況判断指数（ＤＩ）が、大企業製造業で前回６月調査のプラス５からプラス９と２期連続で上昇し、大企業非製造業も前回のプラス２３からプラス２７と６期連続で上昇しました。
大企業製造業の指数が上昇したのは、９月に円安が進んだことが影響している可能性があります。というのも、今回の短観で企業が想定する今年度の為替レートが135円台と前回調査の132円台からかなり円安修正されているからです。
それでも足元の140円台後半と比較すれば、まだ円高水準の想定ですから、今後さらに想定レートが円安に修正されるようなことがあれば、輸出関連の大企業製造業の景況感にはプラスに作用するとみられます。
しかし、円安は輸入依存度の高い中堅・中小企業にはマイナスに作用する可能性があります。実際に、今回の短観でも中堅中小企業では製造業のＤＩに明確な改善は見られませんでした。
また気になるのが、今回もＤＩが上昇した大企業非製造業では、同時に公表される「先行き」の指...
