手話言語条例の制定後、鳥取県内では、筆談用のペンと紙をあらかじめ用意したり、イラストを指さすことで意思表示ができる「コミュニケーション支援ボード」を設置したりする施設が増えた。障害の種別や程度にかかわらず誰でも情報にアクセスしやすい環境を整える「情報アクセシビリティ」が着実に前進しており、聞こえる人と、聞こえない・聞こえにくい人とで生じていた情報格差の解消が進む。
鳥取県が注力した取り組みの一つに、電話リレーサービスがある。手話通訳オペレーターを介し、スマートフォンやタブレット端末で聴覚に障害のある人と聞こえる人が生き生きとした会話を楽しめる仕組みだ。
県は全国に先駆けて２０１５年度から独自サービスの提供を開始。２１年に全国サービスの「公共版」が始まったが、利用料金が発生するため、今年２月に自治体が利用料を負担する独自の「地域登録方式」を導入した。
