先週、内閣府から公表された９月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によれば、景気の現状判断指数（ＤＩ）が前月から3.7ポイント低下の49.9となりました。ＤＩは好不調の分岐点となるのが50であり、これを割れて不調に転じたのは今年１月以来、実に８カ月ぶりとなりました。
内訳を見ると、企業動向関連と雇用関連はいずれも低下しながら辛うじて50を上回りましたが、最も低下幅が大きかった家計動向関連が49.5と良しあしの分岐点を下回りました。
そこで、家計動向関連の内訳を見ると、飲食関連やサービス関連はコロナからのリオープン効果もあり50を大きく上回りましたが、最大の落ち込みとなったのが小売関連となり、元々水準の低かった住宅関連も引き続き低下しました。
そして、景気判断理由を見ると、物価高による買い控えや猛暑等が街角景気悪化の材料になったとのコメントが垣間見られます。実際、９月の平均気温は８月に続いて平年を大きく上回り、住宅関連も建設資材価格の高騰が着工数の減少につながっているようです。
また、全体では分岐点の50を上回った企業動向関連でも、製造業は分岐点の50を下回りました。判断理由を見ると、原...
