所得減税「１年限りと決めず」 公明税調会長、柔軟に対応を 2023年11月07日 公明党の西田実仁税制調査会長は７日、共同通信などのインタビューに応じ、政府が来年６月からの実施を目指す所得税と住民税の減税期間に関し「１年限りと決め打ちする必要はない」と述べた。経済情勢に応じて減税... 残り 537 文字 このページは会員限定コンテンツです。 会員登録すると続きをご覧いただけます。 無料会員に登録する 会員プランを見る 会員登録済みの方 ログインする この機能はプレミアム会員限定です。 クリップした記事でチェック！ あなただけのクリップした記事が作れます。 プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら
