先週、内閣府から10月の景気ウオッチャー調査が公表されました。これによれば、街角景気の現状判断指数（ＤＩ）は前月から0.4ポイント低下の49.5となり、３カ月連続で悪化しました。内訳を見ると、家計動向関連は前月から横ばいの49.5となったものの、企業関連が1.5ポイント低下の49.0、雇用関連が1.1ポイント低下の50.4となりました。
ただ、家計動向関連の詳細を見ると、飲食やサービス関連のＤＩは上昇しました。コメント集から理由を探れば、新型コロナウイルス禍からの経済活動再開によるイベントの開催頻度の増加が貢献したようです。それでも横ばいになったのは、小売りや住宅関連のＤＩの低下が続いたためです。理由としては、値上げに伴う買い控えや日銀の政策修正などにより住宅ローン金利が上昇していることが推察されます。
また、企業関連の詳細を見ると、製造業・非製造業いずれのＤＩも低下しました。コメント集から理由を探れば、製造業では米中経済減速による輸出の下押し、非製造業は光熱費や人件費の上昇、物流・建設業で残業規制が強化される「2024年問題」への対応等に伴うコスト増が足を引っ張っているようです。
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