内閣府が先週発表した2023年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.5％減、年率換算2.1％減と大幅なマイナス成長となりました。ただ、落ち込みの半分以上は民間在庫の減少で説明できますので、最終需要ベースではそこまで落ち込んでいないことになります。
それでも、最大の需要項目である個人消費が２四半期連続でマイナスとなったことをはじめ、輸出などを除きほとんどの項目がマイナス寄与となりましたので、総崩れに近い状態と言えます。
一方で、年率換算で4.5％増となった４～６月期の後のマイナス成長であるため、景気腰折れとまではいかないとする向きもあります。
しかし、内閣府の「景気ウオッチャー調査」で街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が８月から３カ月連続で悪化していることからすれば、日本経済が弱まっていることに疑いの余地はないでしょう。
特に個人消費は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「新型インフルエンザ等感染症」から「５類」へ引き下げ後、初めての夏休みということで行楽需要が盛り上がりましたが、物価高に伴う節約志向でそのプラスはかき...
