児童虐待事案での家庭への立ち入り調査や保護手続きについて学ぶ合同研修が、鳥取市伏野の鳥取県警察学校であった。児童相談所や県警、東部市町の担当職員ら３３人が参加し、模擬訓練を通して各機関の連携と対応能力向上を図った。
合同訓練は、手続きの習熟や関係機関の連携強化を図るため、県が２０１３年から実施している。
虐待が疑われる家庭への立ち入り調査から児童保護までの過程を想定し、児童相談員、警察、市町村職員役に分かれて６人一班で対応を訓練。パート勤務の母親と不登校の小学２年生女児が木造一戸建ての借家に住んでいる－などと状況が詳細に設定される中、各自が最適な行動を模索した。
県によると、県内では児童相談所による家庭訪問で児童の安全確認ができており、立ち入り調査までに至ったケースはない。県福祉相談センターの白岩有里児童相談課長（５２）は「職員が直面したときに適切で迅速な対応が求められる。警察や市町村と一枚岩となり、いざという時のために訓練を積み重ねていく」と話した。
