手話言語条例制定から１０周年を迎え、地道な取り組みで「手話言語」の理解が広まっている鳥取県。聞こえない、聞こえにくい人にとっての情報獲得の手段には、手話の他にも補聴器、人工内耳、口話、筆談、音声変換アプリなどがある。「要約筆記」もその一つで、県内でも認知度が少しずつ広がっている。ＮＰＯ法人「全国要約筆記問題研究会」（全要研）鳥取県支部の三浦敏樹支部長（５８）に、要約筆記の特性や必要な社会整備を聞いた。（聞き手は松本妙子）
－要約筆記の需要は。
中途失聴、難聴者が主な対象。幼い頃から聴覚障害がある人は学校などで手話を学ぶ機会があるが、事故や病気などで突然聞こえなくなった中途失聴者が、手話を一から学ぶのは大変。要約筆記を選ぶ人も多い。
手話を学んだ人でも高校や大学の高等教育期からニーズが高まる。学力試験は文字によるものだし、専門的な説明は手話だけでは難しいからだ。学術用語を手話表現に言い換える必要が無く、理解する際の確実性が増すというメリットがある。
