税制改正大綱詳報（４） 2023年12月14日 三 法人課税 １ 構造的な賃上げの実現 （国税） 一、給与などを増やした企業の税額控除制度を見直す。 一、全法人の税額控除率を１５％から１０％に引き下げる。 一、給与などの支給額の増加割合が４％以上... 残り 814 文字 このページは会員限定コンテンツです。 会員登録すると続きをご覧いただけます。 無料会員に登録する 会員プランを見る 会員登録済みの方 ログインする この機能はプレミアム会員限定です。 クリップした記事でチェック！ あなただけのクリップした記事が作れます。 プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら
