育休給付、国庫負担引き上げへ

雇用保険の財政安定が狙い

  •  国会議事堂(右手前)と霞が関(左)など

 政府は雇用保険から支払われる育児休業給付の財源のうち、国庫負担の割合を現在の「80分の1」から「8分の1」へと引き上げる方針を固めた。育休給付は近年、増加傾向にあるため、国庫負担を手厚くして雇用保険...

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