全庁体制で被災地支援 県が対策本部設置 耐震・津波警戒も強化

  • 全庁体制での支援を推進するため、設置された対策本部=11日、鳥取県庁

 鳥取県は11日、能登半島地震の被災地に対する支援を全庁体制で推進するため、対策本部を設置した。平井伸治知事は同日の記者会見で、職員派遣や避難者の受け入れなどに機動的に対応するため、県の予備費5千万円...

残り 724 文字
このページは会員限定コンテンツです。
会員登録すると続きをご覧いただけます。
無料会員に登録する
会員プランを見る
会員登録済みの方
この機能はプレミアム会員限定です。
クリップした記事でチェック!
あなただけのクリップした記事が作れます。
プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら

トップニュース

同じカテゴリーの記事