中小企業賃上げ、22業種が重点 政労使会議、価格転嫁を後押し 2024年01月22日 政府は22日、経団連、連合と政労使会議を官邸で開き、中小企業の賃上げに向け、人件費の一部である労務費や原材料費の上昇分を価格転嫁できていない22の重点業種を公表した。貨物運送業や工事関連といった人手... 残り 771 文字 このページは会員限定コンテンツです。 会員登録すると続きをご覧いただけます。 無料会員に登録する 会員プランを見る 会員登録済みの方 ログインする この機能はプレミアム会員限定です。 クリップした記事でチェック! あなただけのクリップした記事が作れます。 プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら