〝海の道〟振興へ官民の連携強化 県と関係者、集客対策など協議

  • オンラインで課題や対策について協議した関係機関の参加者ら=7日、鳥取県庁

 鳥取県は7日、韓国の船会社「トゥウォン商船」(イ・ソッキ社長)による定期国際貨客船が、7月に正式就航する見通しとなった韓国・東海と境港を結ぶ“海の道”の振興に向けて、行政、貿易、観光などの関係機関と協議した。集客や集荷対策、航路支援などで連携を強化する方針を確認した。

 県は、集客と集荷、2次交通確保、新規ビジネス創出などを航路振興の課題として指摘。同航路の過去の実績で大山登山やサイクリングの人気が高かったことを踏まえ、同国のアウトドア系旅行会社への情報発信や、同社の本社がある江原特別自治道との友好交流30周年を契機とした交流促進などが重要と説明した。

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