空き家問題に長年取り組んできた鳥取市鹿野町のＮＰＯ法人「いんしゅう鹿野まちづくり協議会」が、県外の大手企業と一緒に空き家の利活用に向けた取り組みを加速させている。国土交通省の空き家対策モデル事業の一環で、同町の義務教育学校「鹿野学園」の生徒と空き家に関するワークショップを開催するなど、大人から子どもまで多様な世代の住民と企業がタッグを組み、地域の課題に向き合う。
同協議会とタッグを組むのは、ＩＴ企業の都築電気（東京都）▽ＮＴＴ東日本（同）▽あいおいニッセイ同和損害保険（同）▽自動車部品大手のアイシン（愛知県）－の４社。いずれも昨年１０月～今年１月に日本能率協会マネジメントセンターが主催する越境型学習プログラム「ことこらぼ」に参加し、同協議会などと空き家の利活用方法について意見交換していた。
