鳥取県は１４日、総額３６０５億円の２０２４年度一般会計当初予算案を発表した。平井伸治知事の就任以後、過去最大規模だった２２年度当初の３６４０億円に次ぐ積極型予算。新型コロナウイルス感染症の５類移行によりコロナ対策費を縮減し、予算編成を平常化した。能登半島地震や昨夏の台風７号を踏まえた防災対策のほか、中山間地域や物価高騰に影響を受ける人への生活支援など、喫緊の課題に重点配分しつつ、若者世代の活躍やコロナ後の産業活性化など将来への投資にも目を向けた。２１日開会の県議会２月定例会に提案する。
歳入のうち自主財源では、県税が前年度比２・７％（１５億１６００万円）増、地方消費税清算金も同０・８％（２億２千万円）増を見込む。消費行動が活発化すると想定した。一方、依存財源のうち地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税額は、同１・１％（１６億２７００万円）減の１４４５億円となる。
