アメリカに旅行するためのESTA（電子渡航認証）を申請するため、インターネットで申請サイトを検索したところ、検索結果の一番上に表示されたサイトで申請したら、申請代行サイトだったため代行手数料を請求されたという相談が相次いでいます。
●トラブル防止のポイント
○電子渡航認証とは
日本人が渡航する際、渡航先及び渡航期間によっては、電子渡航認証の申請が必要となります。電子渡航認証には、アメリカのESTA（Electronic System for Travel Authorization：エスタ）、カナダのeTA（イータ）、オーストラリアのETA（イータ）、韓国のK-ETA（ケーイーティーエー）などがあります。また、2025年からはヨーロッパの一部の国でETIAS（エティアス）の導入が予定されているなど、電子渡航認証が必要な渡航先が増えてきています。
○公式サイトかどうかをよく確認する
インターネットで「ESTA」「eTA」「ETA」などと検索すると、申請代行サイトが検索結果の上位に表示されることがあります。消費者が申請代行事業者のサイトと気付かず利用するケースがみられます。
申請代行サイトを通じて申請を行うと代行手数料が請求されるため、公式サイトで申請した場合より費用が高くなります。申請するサイトが公式サイトかどうかをよく確認しましょう。なお、渡航先によっては公式モバイルアプリによる申請も可能です。
○気づいてからではキャンセルが困難。キャンセル条件をしっかり確認する
申請代行サイトを利用した場合、申請代行手続が完了した後は、すでにサービスが提供されているため、返金をしてもらうことは困難です。利用申込みをした後、代行事業者が申請代行手続を完了する前にはキャンセルが可能な場合もありますが、この場合でもキャンセル料が発生したり、キャンセルが可能なタイミングは代行事業者によって異なります。申込み前によく条件を確認しましょう。
詳しくは国民生活センターのホームページをご覧ください。
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240220_1.html
困ったとき、不安に思ったときは、消費者ホットライン188にご相談ください。身近な消費生活相談窓口につながります。
情報発信：鳥取県消費生活センター
ESTA等の電子渡航認証トラブルに注意！
