「デジタル課税」の署名難航

OECD6月末目標、機運低下も

  •  G7財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見するイタリアのジョルジェッティ経済財務相(右)=5月25日、イタリア・ストレーザ(ロイター=共同)

 【ワシントン、東京共同】巨大IT企業などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」に関する多国間条約の署名に向けた手続きが難航している。経済協力開発機構(OECD)は6月末までの署名式実施を目指すが、実現のめど...

残り 538 文字
このページは会員限定コンテンツです。
会員登録すると続きをご覧いただけます。
無料会員に登録する
会員プランを見る
会員登録済みの方
この機能はプレミアム会員限定です。
クリップした記事でチェック!
あなただけのクリップした記事が作れます。
プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら

トップニュース

同じカテゴリーの記事