ストリーム

　もともと地元で小型音響機器の製造販売会社を経営していた小河守社長（６４）が２０２２年４月、省エネ社会の実現を目指そうと新たに起業。身近にある電力課題の改善などに向け、社員とともに日々奔走している。

　社名は小河社長の名字の読み方にちなみ、英語で「小川」を意味する「ストリーム」と命名した。これまでの音響とは異なる業界に参入し「子どもたちの未来のために、今、行動しよう」と奮起。電気料金が高騰し、各事業所の経営に大きく影響するようになった昨今、再生可能エネルギーの推進やＣＯ２排出量の削減、省電力対策などに取り組んでいる。

　特に電力は喫緊の課題と捉えて、主に三つの軸でさまざまな事業を繰り広げる。太陽光発電事業では、発電システムや充電器、蓄電池の販売、設置を請け負う。電力の自家消費や売電収入、停電時の非常用電源といった活用法がある。

　電子ブレーカー事業は、通常のブレーカーではできない最適な定格電流を設定可能で、低圧電力の契約を「負荷設備契約」から「主開閉器契約」へ変更し基本料金を削減するのが狙い。

　このほか、現在特に注力しているのが空調機・冷蔵・冷凍機省エネシステム事業だ。正電整流装置「Ｒ－Ｏ　ｎｅｏ（アールオーネオ）」は室外機などの既存設備にほぼ無改造で施工できる機器で、内部のフロンガスを活性化させ、流動性を上昇させることで冷却エネルギーの低下を改善。約２０％の消費エネルギー削減が見込める上、室外機自体の寿命も延びるという。また機器の設置に当たっては稼働中の室外機などを一時停止させる必要がないのも大きな利点で、常時、空調・冷房・冷蔵などが不可欠な大型スーパーや総合病院、物流倉庫、データセンターなどで需要がある。

　現在、採用を検討している数多くの各種施設にも機器を随時設置しており、実際のエネルギー削減量データの採取に取り組んでいる。

　小河社長は「紙の上のデータとならぬよう、２カ月間にわたる現地調査でデータを取り、実際の削減量を数字的に結果をお示しすることで納得していただける」と胸を張る。「いろいろな場所に広げるに当たっては、やはり実績が必要。トップセールスで頑張りたい」と意気込みを語った。