先週、内閣府から６月の景気ウオッチャー調査（街角景気）が公表されました。これによれば、景気の現状判断指数（ＤＩ）が５カ月ぶりに低下しました。現状判断ＤＩは家計動向、企業動向、雇用といった三つの関連ＤＩから構成されているのですが、今回はいずれも低下しました。
ただ、家計動向関連の内訳を見るとまだら模様となっており、サービスや住宅の関連が上昇する一方で、小売りや飲食関連が低下しました。この理由をコメント集から判断すれば、新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンド拡大などにより、サービス関連が持ち直していることがうかがえます。しかし、一方の小売りや飲食の低下は、６月に多くの地域で電気料金の引き上げが行われたことなどから、値上げを背景とする消費者の節約志向の強まりが影響したようです。
続いて企業動向関連の内訳を見ると、製造業・非製造業がいずれも低下しました。こちらもコメントから判断すれば、製造業の悪化は、世界的な在庫調整に伴う受注や出荷の減少が影響しています。これに対して非製造業は、光熱費に加えて人件費も高騰していることが収益を圧迫している様子がうかがえます。
そして雇用関連のコメント...
