鳥取県の２０２４年度一般会計当初予算案は、ポストコロナの関連事業を積極展開する。今秋のねんりんピックや２５年春の大阪・関西万博の機会を捉えた観光促進のほか、若者視点の提案を反映した施策、中山間地域の機能維持、災害に強い地域づくりなどに注力する。
平井伸治知事は「コロナからの脱却に重点を置いた予算編成」と説明。四つの柱で構成する「ふるさとづくり」を提示し「人口減問題や民主主義の再興など、社会全体の課題に小回りの利く鳥取県が挑戦し、鳥取発の処方箋を提示する」と述べた。
「災害に強いふるさとづくり」では、激甚化する災害を教訓に防災力を強化。昨夏の台風７号で被害を受けた道路・河川などの強靱化（きょうじんか）や、沿岸やため池の監視システム導入、災害対策本部の機能強化や情報ポータルサイトの迅速性向上などＤＸ化を図る。
人口減少地域の生活基盤維持を念頭に進める「安心して住める支え愛ふるさとづくり」では、買い物環境や交通、人手不足など喫緊の課題に注力する。長引く物価高に苦しむ生活困窮者や医療・高齢者施設、交通事業者を支援し、一人当たり３％の賃上げを実施する中小企業に助成を行う。
