水道管耐震計画、２７％の自治体が未作成

　水道事業を営む１３８０の自治体・広域自治体のうち、２７％の３７４は主要水道管の耐震化計画を作成していないことが１６日、２０２４年３月末時点の政府調査で分かった。阪神大震災を契機に遅くとも約３０年前の１９９７年には作成を促していたが、人員不足を背景に災害への備えが不十分なままだ。能登半島地震を受け政府は昨年９月、改めて作成を求めた。