水道事業を営む1380の自治体・広域自治体のうち、27%の374は主要水道管の耐震化計画を作成していないことが16日、2024年3月末時点の政府調査で分かった。阪神大震災を契機に遅くとも約30年前の1997年には作成を促していたが、人員不足を背景に災害への備えが不十分なままだ。能登半島地震を受け政府は昨年9月、改めて作成を求めた。
水道事業を営む1380の自治体・広域自治体のうち、27%の374は主要水道管の耐震化計画を作成していないことが16日、2024年3月末時点の政府調査で分かった。阪神大震災を契機に遅くとも約30年前の1997年には作成を促していたが、人員不足を背景に災害への備えが不十分なままだ。能登半島地震を受け政府は昨年9月、改めて作成を求めた。