殺傷武器の部品輸出を容認 自公、適正管理の徹底要請 2023年11月17日 防衛装備品の輸出ルール見直しに関する自民、公明両党の実務者協議は１７日の会合で、装備品の部品について全面的に輸出可能とする方向性を確認した。殺傷能力がある武器の一部であっても、部品自体に殺傷力がなけ... 残り 422 文字 このページは会員限定コンテンツです。 会員登録すると続きをご覧いただけます。 無料会員に登録する 会員プランを見る 会員登録済みの方 ログインする この機能はプレミアム会員限定です。 クリップした記事でチェック！ あなただけのクリップした記事が作れます。 プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら
