地方創生に資する職員を育成しようと、共同で若手職員の研修を行っている鳥取県西部７町村は１５日、南部町法勝寺の複合施設キナルなんぶで研修成果を発表する報告会を開いた。若手職員の発表に各町村の首長らがじっくりと聞き入り、質問や意見を投げかけた。
報告会は研修３年目の総括として実施。１、２年目には地域の状況分析や視察を行い、地域が抱える課題を明らかにした。本年度は問題の本質をつかみ、具体的に解決する力を身に付けることを目標に、各町村職員３５人と県西部町村会職員１人の計３６人が６チームに分かれて政策を考案した。
職員らは子育てや農業、移住定住、にぎわいづくりなど各分野の課題を検討。住民へのインタビューや先行事例の調査で政策案を具体化した。
小規模農家の草刈り支援に焦点を当てたグループは、大山町内の農家で聞き取り調査。草刈りに負担を感じている農家の支援策として、他県の事例を参考に、防除シートの購入費補助事業などを提案した。
江府町総務課の遠藤絵美さん（３６）は「メンバーと月に１回集まって意見を出し合ったり、ＬＩＮＥ（ライン）でやりとりしたりして、苦悩しながら考えた。発表後に（首長から）『やってみればいい』と言ってもらえて良かった」と話した。
