工業団地整備で税優遇要望

経産省、国内投資促進へ

  •  経済産業省の石看板

 経済産業省が2025年度税制改正で、工業団地を整備した民間事業者が土地を売却した際、売却益の一部について所得控除する措置の創設を要望することが21日、分かった。企業の海外投資が盛んになる中、税制面の...

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