女性が抱える体に関する悩みを知り、改善しようとする動きが広がる中、米子市は昨年度から、「女性が元気に輝く市役所」を目指し、働きやすい環境整備を進めている。これまでに生理や不妊治療に関する休暇名称の変更や相談窓口の設置、支援内容を紹介するガイドブックの作成などを実施。本年度は地域全体への波及を狙い、民間企業の管理職向けの講演会を3日、市文化ホールで初めて開いた。
上司に男性が多いことから体の不調を打ち明けられずに悩む女性は多いとされる。女性特有の健康課題に関して経済産業省が2月に公表した試算では、月経随伴症、更年期症状、婦人科がん、不妊治療による経済損失は社会全体で約3兆4千億円に上る。