今年７月の東京都知事選で問題となった不適切なポスター掲示や選挙の演説妨害などを踏まえ、鳥取県議会は１０日、それらを防ぐ「鳥取県健全な民主主義のための公明かつ適正な選挙の確保等に関する条例」を全会一致で可決した。同日付で公布され１７日に施行される。今回の衆院選（１５日公示、２７日投開票）から適用する。
条例は、選挙実施主体である選挙管理委員会や県警など関係機関が権限を行使する際の根拠を公選法に基づいて明文化した。選挙運動のためではないポスター掲示や候補者以外による掲示、複数掲示は撤去などの措置を促し、演説の妨げは速やかに停止させるよう努める。
