トランプ政権の関税強化、インドへの影響は杞憂か

  •  インドでもアイフォーンなどアップル製品の人気は高い
  •  フィリピン女性の間でもバッグの派手な飾り付けが流行している

 米トランプ次期政権による関税強化が、インド人の友人2人と話題になった。1人は「iPhone(アイフォーン)の大半はインドで作っている」と、世界の人気商品を手がける強みが盾になると自信を示す。

 アイフォーンは、インドではメーカーが一定の要件を満たせばインセンティブが付与される国内生産振興策「生産連動型奨励制度(PLI)」の下で生産されている。アイフォーンの2024年4~10月の生産額(FOB=本船渡し=価格)は同期間では過去最高の100億米ドル(1兆5300億円)に達し、うち70億米ドル分(1兆710億円)は輸出された。バイシュナブ電子・情報技術相は「アップルはインドで新たな一里塚を築いた」と述べている。

 一方、インドの輸出は米国向けが全体の2割を占める。ただ、国内総生産(GDP)の輸出依存度は2割ほど。ベトナムの約9割、タイの約6割に比べると小さく、国の成長という点でもトランプ関税が相対的に逆風となりづらい、といえる。

 もう1人の友人は、スマートフォンで短い動画を見せてきた。物語の読み聞かせで、「馬は逃げたが、駿馬を連れて戻ってきた。その駿馬にまたがる息子は落馬したが、ケガを理由に徴...

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