職場での「性暴力」が存在し、しかもそれは「業務の延長線上」のものであった。フジテレビと親会社が設立した第三者委員会が、同社の女性アナウンサーと著名男性元タレントとのトラブルをめぐる問題に関する調査報告書で下した判断に、誰もが衝撃を受けたであろう。単なるプライベートなトラブルでなく、報告書にあるように「セクハラを中心とするハラスメントに寛容な企業体質」が生んだ性暴力であったというのだ。
最大の非が性加害を行った元タレントとその擁護や出演継続に踏み切ったフジテレビにあるのは言うまでもないが、もうひとつ忘れてならないことがある。それはその周縁に、そういったセクハラに寛容な企業体質を大目に見たり、さらには歓迎したりするスポンサー企業や広告代理店が多数あったのではないか、ということだ。
「誘われてもイヤなら断ればよい」という意見も散見するが、その点に関して報告書は、元タレントと女性の間には「圧倒的な権力格差のある関係が存在」したとして、女性は「精神的に逃げ場をふさがれ」、誘いに応じないわけにはいかなかったとしている。この「権力差」こそがハラスメントを生むのだが、権力を有する側はそれに無自覚で「...
