集団移転の合意要件緩和へ

津波防災、5戸以上で対象

  •  防災集団移転促進事業の要件緩和のイメージ

 国土交通省は、津波被害が懸念される地域から住民の集団移転を促すため、財政支援の要件を緩和する方針だ。現在は地域の全住民の合意が条件だが、2024年度から、隣接、近接する5戸以上の意向が移転でまとまれ...

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