１月から、新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が導入されました。従来との変更点は「非課税投資枠の拡大」「非課税期間の無期限化」「ＮＩＳＡの恒久化」の３点です。
中でも非課税投資枠の拡大では、株式に投資できる「一般ＮＩＳＡ」が120万円、投資信託を対象とする「つみたてＮＩＳＡ」が40万円としていた投資枠を、前者は「成長促進枠」に改称して240万円に、後者は「つみたて投資枠」に改称して120万円としました。その合計は、ＮＩＳＡのモデルとなった英国の制度「ＩＳＡ」（アイサ）並みに拡大します。
導入のきっかけは、岸田文雄首相が2022年５月にロンドンの金融街シティーで「新しい資本主義」について講演した際に「資産所得倍増プラン」を披露したことです。具体的には、ＮＩＳＡの抜本的拡充などにより家計貯蓄を資産運用に回して経済成長につなげるというものです。
背景には、日本で2100兆円にも上る家計の金融資産の５割以上が現預金であり、米国の約１割、欧州の約３割に比べても割合が大きく、ロシアのウクライナ侵攻以降、急速に進んだインフレに対応できていないことがあります。株式保有世帯の割合も米国では５割を超えま...
