山陰海岸ジオパーク推進協議会は、山陰海岸ジオパークの世界認定審査で受けた指摘事項への対応方針をまとめた「プログレスリポート」を２２日までにユネスコに提出した。エリア内の各拠点施設にジオパークに関する情報を掲示する共通のデジタルサイネージ（電子看板）を新設することなどを記した。提出日は１月３１日付。
リポートには、鳥取、兵庫、京都の３府県内にある山陰海岸ジオパークの活動を普及・啓発する計７カ所の拠点施設に電子看板を設置する方針を記載した。ジオパークの定義や理念のほか、山陰海岸ジオパークエリア全体の紹介など各施設共通の情報を中心に表示する。３月末までに全施設で設置が完了する予定。
情報発信や取り組みにエリアで一貫性を持たせる狙いがあり、案内板などについても順次、デザインを統一し、最新情報に更新する。
このほか、問題視された玄武洞ミュージアム（兵庫県豊岡市）の鉱石販売について、ユネスコの理念に沿った新たな商品開発への取り組みを支援することや、独立性を持たせるため同協議会の法人化を検討することなども挙げた。
同ジオパークはユネスコ世界ジオパークネットワークによる２０２２年の世界認定審査で条件付き再認定を受けていた。
