教職員の心身の健康を守り、子どもたちに質の高い教育を提供しようと長時間の時間外業務の解消に取り組んできた鳥取県教委は、2021~23年度に実施した「新学校業務カイゼンプラン」の計画期間を26年度まで延長することを決定した。取り組みの効果が鈍化しているためで、業務の必要性や役割分担などを根本的に見直す。保護者や地域住民にも、教員の働き方改革による変化について理解や協力を求めていく。
県教委によると、23年度に時間外業務が月45時間を超えた長時間勤務者数(月平均)は、小学校434・2人▽中学校329・4人▽義務教育学校33人▽高校62・3人▽特別支援学校17・9人-だった。
全職員に占める割合は、小学校17・5%(20年度21・5%)▽中学校23・9%(同23・1%)▽義務教育学校20・0%(同26・9%)▽高校4・6%(同4・2%)▽特別支援学校2・5%(同0・8%)―で、小学校と義務教育学校以外は20年度と比べ増加した。