教職員の心身の健康を守り、子どもたちに質の高い教育を提供しようと長時間の時間外業務の解消に取り組んできた鳥取県教委は、２０２１～２３年度に実施した「新学校業務カイゼンプラン」の計画期間を２６年度まで延長することを決定した。取り組みの効果が鈍化しているためで、業務の必要性や役割分担などを根本的に見直す。保護者や地域住民にも、教員の働き方改革による変化について理解や協力を求めていく。
県教委によると、２３年度に時間外業務が月４５時間を超えた長時間勤務者数（月平均）は、小学校４３４・２人▽中学校３２９・４人▽義務教育学校３３人▽高校６２・３人▽特別支援学校１７・９人－だった。
全職員に占める割合は、小学校１７・５％（２０年度２１・５％）▽中学校２３・９％（同２３・１％）▽義務教育学校２０・０％（同２６・９％）▽高校４・６％（同４・２％）▽特別支援学校２・５％（同０・８％）―で、小学校と義務教育学校以外は２０年度と比べ増加した。
