国民生活センターを名乗る者から「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」という電話がかかってきたという相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。また、国民生活相談センターという機関から、「紛争問題確認通知」等と書かれたハガキが届いたという相談も寄せられています。
国民生活センターが、「個人情報を削除してあげる」という電話をすることは絶対にありません。また、「紛争問題確認通知」のようなハガキを消費者に送付することは絶対にありません。
このような不審な電話や通知書を受け取っても、対応せずに無視してください。
●相談事例
【事例1】
国民生活センターの職員を名乗る者から電話がかかってきた。「大手通販サイトや国際団体に個人情報が漏えいしている。こちらから削除依頼をすることができる」と言われたので、削除を依頼した。このあとも再度電話がかかってくるようだ。国民生活センターでは本当にこのようなことをしているのか。
【事例2】
国民生活センターと似た名前の機関から「紛争問題確認通知」というハガキが届いた。訴訟になるというようなことが書いてあるが、本当か。
詳しくは、国民生活センターのホームページをご覧ください。
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240807_2.html
困ったとき、不安に思ったときは、身近な消費生活相談窓口につながる消費者ホットライン「188」にご相談ください。
また、国民生活センターのホームページ「消費者トラブルFAQ」では、消費者トラブルの対処法を紹介しています。
https://www.faq.kokusen.go.jp/?site_domain=default
情報発信:鳥取県消費生活センター