公明幹事長、米関税で減税に言及

　公明党の西田実仁幹事長は８日の記者会見で、米国の相互関税発動を巡り「物価高対策として検討してきた各種の給付や減税、賃上げなどで国内需要の安定化を図る必要がある」と述べ、減税に言及した。