相互関税で駐在員４割が減収懸念 アジア日系、判断保留も 2025年04月15日 米国のトランプ政権が発動した「相互関税」などを巡り、アジアの日系企業駐在員らの４割超が現地の売上高が減少するとみていることが１５日、共同通信グループのＮＮＡの緊急調査で分かった。判断保留の回答も４割... 残り 435 文字 このページは会員限定コンテンツです。 会員登録すると続きをご覧いただけます。 無料会員に登録する 会員プランを見る 会員登録済みの方 ログインする この機能はプレミアム会員限定です。 クリップした記事でチェック！ あなただけのクリップした記事が作れます。 プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら
