対空誘導弾、米国へ輸出容認

自公、ウクライナを間接支援

  •  自民、公明両党が開いた防衛装備品の輸出ルール見直しに関する実務者協議=15日午後、国会

 防衛装備品の輸出ルール見直しに関する自民、公明両党の実務者協議は15日、外国企業の許可を得て日本企業が製造するライセンス生産品について、ライセンス元の国への輸出を認める方向性を了承した。例えば地対空...

残り 644 文字
このページは会員限定コンテンツです。
会員登録すると続きをご覧いただけます。
無料会員に登録する
会員プランを見る
会員登録済みの方
この機能はプレミアム会員限定です。
クリップした記事でチェック!
あなただけのクリップした記事が作れます。
プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら

トップニュース

同じカテゴリーの記事