被災者に公営住宅6500戸確保 10日時点、提供要請続ける 2024年01月11日 国土交通省は11日、能登半島地震の被災者がすぐに入居できる公営住宅として、全国で約6500戸が10日時点で確保されたと明らかにした。国交省は自治体にさらなる空き室の提供を要請する。 受け付けは順次始... 残り 36 文字 このページは会員限定コンテンツです。 会員登録すると続きをご覧いただけます。 無料会員に登録する 会員プランを見る 会員登録済みの方 ログインする この機能はプレミアム会員限定です。 クリップした記事でチェック! あなただけのクリップした記事が作れます。 プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら